STEP1 バイヤー新規会員登録

該当するものをお選びください。

1.楽天市場の店舗様

はじめて楽天B2Bをご利用する際も、RMSと同じIDパスワードでログイン可能です。

新規バイヤー登録は不要!バイヤー会員利用料は発生しません!

RMSとB2Bはシームレスの連携します。

2.それ以外の方

楽天市場の店舗様以外の方は、バイヤー利用にJCB企業間決済サービスの登録が必要となります。
(JCB企業間決済サービスのご登録がお済でない場合は、バイヤー利用ができません。)

  • 1ご利用規約の承認
  • 2楽天会員ID登録
  • 3会員情報の入力
  • 4入力内容の確認
  • 5仮登録完了
  •  JCB企業間決済
    お申込み

※JCB企業間決済サービスの審査に1~2週間かかります。JCB企業間決済サービスについて詳しくはこちら

※法人、個人事業主の方のみご利用いただけます。個人の方は原則として登録をお受けできませんので、ご了承下さい。

ご利用規約の承認

楽天B2Bバイヤー会員利用規約

本バイヤー会員利用規約(以下、「本規約」といいます。)には、楽天株式会社(以下、「当社」といいます。)の提供する楽天B2Bサービス(以下「本サービス」といい、第2条第1項に定義)のご利用にあたり、バイヤー会員の皆様に遵守していただかなければならない事項及び当社とバイヤー会員の皆様との間の権利義務関係が定められております。本サービスをバイヤー会員としてご利用になる方は、本規約に同意する前に、必ず全文お読み下さいますようお願い致します。

第1条 (適用)
1.本規約は、本サービスにおける物品の購入者としての利用に関する当社とバイヤー会員(第2条第3項で定義)との間の権利義務関係を定めることを目的とし、バイヤー会員と当社の間の楽天B2Bの利用に関わる一切の関係に適用されます。
2.当社が当社WEBサイト(第2条第2項で定義)上で随時掲載する楽天B2Bに関するルール、諸規定は本規約の一部を構成するものとします。

第2条 (定義)
1.本規約において、「本サービス」とは、当社ウェブサイトにおいて楽天B2Bという名称で提供されているサービスであり、特定の物品を購入したい事業者に対して当該物品を販売したい事業者を紹介する場を提供するサービス(理由の如何を問わずサービス内容が変更された場合は、当該変更後のサービスを含みます。)を意味します。
2.本規約において、「当社WEBサイト」とは、そのドメインが「 b2b.rakuten.co.jp」である当社が運営するWEBサイト(理由の如何を問わず当社のWEBサイトが変更された場合は、当該変更後のWEBサイトを含みます。)を意味します。
3.本規約において、「バイヤー会員」とは、第5条に基づき本サービスにおける物品の購入者としての利用の登録がなされた事業者を意味します。
4.本規約において、「出展者」とは、本サービスを通じて物品の販売を希望することを表明した者を意味します。
5.本規約において、「知的財産権」とは、著作権、特許権、実用新案権、商標権、意匠権その他の知的財産権及びそれらの権利の登録等を出願する権利を意味します。

第3条 (本規約の遵守)
本規約はバイヤー会員が本サービスを利用するにあたり遵守すべき事項を定めるものです。バイヤー会員が本サービスを利用した場合、本規約に同意したものとみなします。

第4条(本規約の改定)
当社は、本規約を任意に改定できるものとします。本規約の改定は当社WEBサイトに掲示したときに効力を生じるものとします。本規約の改定後、バイヤー会員が本サービスを利用した場合、改定後の本規約に同意したものとみなします。

第5条(登録)
1.バイヤー会員は、本規約を遵守することに同意し、かつ、当社の定める一定の情報(以下、「登録事項」といいます。)を当社の定める方法で当社に提供することにより、当社に対し、本サービスの利用の登録を申請することができます。ただし、当社が定める「楽天市場出店規約」に同意して楽天市場への出店を申し込んだ者は、同時に本サービスの利用の登録の申請を行なったものとみなします。
2.登録の申請は必ず本サービスを利用する事業者自身が行わなければならず、原則として代理人による登録申請は認められません。また、本サービスの利用を希望する者は、登録の申請にあたり、真実、正確かつ最新の情報を当社に提供しなければなりません。
3.当社は、当社の基準に従って、バイヤー会員の登録の可否を判断し、当社が登録を認める場合にはその旨をバイヤー会員に通知し、この通知により登録希望者のバイヤー会員としての登録は完了したものとします。
4.前項に定める登録の完了時に、本規約の諸規定に従った本サービスの利用契約がバイヤー会員と当社の間に成立します。
5.当社は、第1項に基づき登録を申請した者が、以下の各号のいずれかの事由に該当する場合は、第1項に基づく登録を拒否することがあります。
・本規約に違反する恐れがあると当社が判断した場合
・当社に提供された登録事項の全部又は一部につき虚偽、誤記、記載漏れがあった場合
・その他、当社が登録を適当でないと判断した場合

第6条 (登録事項の変更)
バイヤー会員は、登録事項に変更があった場合は、遅滞なく、当社の定める方法により、当該変更事項を当社に通知し、当社から要求された資料を提出するものとします。

第7条 (本サービスの利用)
1.バイヤー会員は、有効に登録されている期間内に限り、本規約の目的の範囲内でかつ本規約に違反しない範囲内で、当社の定める方法に従い、本サービスを利用することができます。
2.バイヤー会員は、本サービスにて出展者との間で契約が締結された場合、当社が当該出展者に対し、バイヤー会員が登録した事項のうち、当社が任意に定めるものを開示することに同意するものとします。
3.バイヤー会員は、本サービスの利用にあたり、以下の各号のいずれかに該当する行為をしてはなりません。
・当社、本サービスの他の利用者又は第三者の知的財産権、肖像権、プライバシーの権利、名誉、その他の権利又は利益を侵害する行為
・当社が本サービスにおいて必要な範囲で複製、改変、送信その他の行為を行うことが本サービスの他の利用者又は第三者の知的財産権、肖像権、プライバシーの権利、名誉、その他の権利又は利益の侵害に該当することとなる情報を当社WEBサイトに送信する行為・犯罪行為に関連する行為
・法令又は所属する業界団体の内部規則に違反する行為
・公序良俗に反する行為
・出展者の判断に錯誤を与えるおそれのある行為、また誹謗・中傷・事実と異なる内容および個人情報に関する評価を登録する行為
・コンピューター・ウィルスを含む電子メールなど有害なコンピューター・プログラム等を当社WEBサイトに送信する行為
・本サービスに関し利用しうる情報を改ざんする行為
・全く購入の意図がないにもかかわらず購入希望を出すことその他公正な取引慣行に反する行為
・出展者に対して行う自社営業もしくは営業目的ととれる行為
・その他、当社が不適切と判断する行為
4.当社は、本サービスにおいてバイヤー会員から当社WEBサイトに対する情報の送信行為が前項各号のいずれかに該当し、又は、該当するおそれがあると当社が判断した場合には、バイヤー会員に事前に通知することなく、当該情報の全部又は一部を削除することができるものとします。
5.バイヤー会員は、本サービスに関し以下の事項を遵守するものとします。
・本サービスの利用の結果、出展者との間で契約(口頭、書面を問いません。)を締結した場合には、直ちに、当社の求めに応じ、出展者の名称、契約に関する代金の金額、支払方法その他当社の定める事項を当社の定める様式にしたがって当社に報告するものとします。
・当社から個別的又は一般的要請があった場合には、バイヤー会員が購入希望を表明した案件の状況につき当社の定める様式にしたがって当社に報告するものとします。

第8条 (クッキー等について)
1.当社および当社のグループ会社(以下、総称して「当グループ」)は、バイヤー会員がグループサイトにアクセスしたことを認証するため、バイヤー会員のアクセス履歴および利用状況の調査のため、その他バイヤー会員に最適のサービスを提供するために、バイヤー会員が当グループのサーバにアクセスする際のIPアドレスに関する情報、携帯電話端末でアクセスした場合には携帯端末の機体識別番号に関する情報、およびクッキー(cookie)の技術を使用してバイヤー会員のアクセス履歴等に関する情報を収集します。
2.バイヤー会員として本サービスを利用するためには、前項を承諾し、クッキーを受け付けることが条件となります。したがって、ブラウザでクッキーを拒否するための設定を行った場合、本サービスの利用ができませんのであらかじめご了承願います。

第9条 (パスワードの管理)
1.バイヤー会員は、自己の責任において、パスワードを管理、保管するものとし、これを第三者に利用させたり、貸与、譲渡、名義変更、売買等をしてはならないものとします。
2.パスワードの管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等による損害の責任はバイヤー会員が負うものとし、当社は一切の責任を負いません。
3.バイヤー会員は、パスワードが盗まれたり、第三者に使用されていることが判明した場合には、直ちにその旨を当社に通知するとともに、当社からの指示に従うものとします。

第10条 (本サービスの停止又は中断)
1.当社は、以下のいずれかに該当する場合には、バイヤー会員に事前に通知することなく、本サービスの利用の全部又は一部を停止又は中断することができるものとします。
・本サービスに係るコンピューター・システムの点検又は保守作業を定期的又は緊急に行う場合
・コンピューター、通信回線等が事故により停止した場合
・火災、停電、天災地変などの不可抗力により本サービスの運営ができなくなった場合
・その他、当社が停止又は中断を必要と判断した場合
2.当社は、前項に基づき当社が行った措置に基づきバイヤー会員に生じた損害について一切の責任を負いません。

第11条 (権利帰属)
1.当社WEBサイト及び本サービスに関する所有権及び知的財産権は全て当社に帰属し、本規約に定める登録に基づく本サービスの利用許諾は、当社WEBサイト又は本サービスに関する当社の知的財産権の使用許諾を意味するものではありません。
2.バイヤー会員が制作し、バイヤー会員が本サービスの利用のために当社WEBサイトに送信したものに関する所有権及び知的財産権は全てバイヤー会員に帰属するものとします。

第12条 (登録取消)
1.当社は、バイヤー会員が、以下の各号のいずれかの事由に該当する場合は、事前に通知又は催告することなく、当該バイヤー会員の登録を取り消すことができます。
・本規約のいずれかの条項に違反した場合
・登録事項に虚偽の事実があることが判明した場合
・当社、本サービスの他の利用者又は第三者に損害を生じさせるおそれのある態様で本サービスを利用した、又は、利用しようとした場合
・手段の如何を問わず、本サービスの運営を妨害した場合
・支払停止若しくは支払不能となり、又は、破産、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算開始若しくはこれらに類する手続の開始の申立てがあった場合
・自ら振出し、若しくは引受けた手形又は小切手につき、不渡りの処分を受けた場合
・差押、仮差押、仮処分、強制執行又は競売の申立てがあった場合
・租税公課を滞納し、その保全差押を受けた場合
・6ヶ月以上本サービスの利用がなく、当社からの連絡に対して応答がない場合
・第5条ただし書きに基づきバイヤー会員となり、楽天市場への出店契約が終了した場合
・その他、当社がバイヤー会員の登録の継続を適当でないと判断した場合
2.バイヤー会員は、当社の定める方法に従い、いつでも、自らの登録を取り消すことができます。
3.登録が取り消された場合、バイヤー会員は、当社に対して負っている債務の一切について期限の利益を失い、直ちに当社に対し全ての支払債務の支払を行わなければなりません。
4.当社は、本条に基づき当社が行った行為によりバイヤー会員に生じた損害について一切の責任を負いません。

第13条 (反社会的勢力との関係を理由とする排除)
1.当社はバイヤー会員が次の各号の一つにでも該当すると判断した場合は、バイヤー会員になんらの催告なく直ちに本契約を解除することができます。
・暴力団、暴力団員、暴力団関係団体、暴力団関係者、その他の反社会的勢力(以下あわせて「暴力団等」という)である場合、または過去に暴力団等であった場合
・暴力団等が事業活動を支配する個人または法人である場合
・役員または従業員のうちに暴力団等に該当する者がある場合
・バイヤー会員の役員が刑事事件によって逮捕もしくは勾留された場合、またはバイヤー会員もしくはその役員が刑事訴追を受けた場合
・自らまたは第三者を利用して、当社、出展者その他の第三者に対して、詐術、粗野な振舞い、合理的範囲を超える負担の要求、暴力的行為または脅迫的言辞を用いるなどした場合
・当社、出展者その他の第三者に対し、自身が暴力団等である旨を伝え、または自身の関係団体もしくは関係者が暴力団等である旨を伝えるなどした場合
2.第13条3項および4項の規定は、前項により当社が本契約を解除した場合に準用するものとします。

第14条 (保証の否認及び免責)
1.本サービスは、物品を購入したい事業者に対して物品を販売したい事業者を紹介する場を提供するものであって、当社は、バイヤー会員が本サービスを通じて希望する物品を購入できること、又は、何らかの見積りその他の情報を得られることを保証するものではありません。また、当社は、本サービスに関連して、出展者が実在していること、権利能力及び行為能力を有していること、当該物品を販売する権限を有していることにつき如何なる保証も行うものではありません(これらの事項の調査はバイヤー会員の自己責任とします。)。さらに、バイヤー会員が当社から直接又は間接に本サービスに関する情報を得た場合であっても、当社はバイヤー会員に対し本規約において規定されている内容を超えて如何なる保証も行うものではありません。
2.バイヤー会員は、本サービスを利用することが、バイヤー会員に適用のある法令、業界団体の内部規則等に違反するか否かを自己の責任と費用に基づいて調査するものとし、当社は、バイヤー会員による本サービスの利用が、バイヤー会員に適用のある法令、業界団体の内部規則等に適合することを何ら保証するものではありません。
3.当社は本サービスに関連してバイヤー会員が被った損害、損失、費用(本サービスを通じた物品の購入に伴う事故、犯罪行為、紛争、契約の取消等に基づく損害等を含みますがこれらに限定されません。)、並びに、本サービスの提供の中断、停止、利用不能、変更及び当社による本規約に基づくバイヤー会員の情報の削除、バイヤー会員の登録の取消し等に関連してバイヤー会員が被った損害、損失、費用につき、当社は賠償又は補償する責任を一切負わないものとします。なお、本項における「損害、損失、費用」には、直接的損害及び通常損害のみならず、逸失利益、事業機会の喪失、データの喪失、事業の中断、その他間接的、特別的、派生的若しくは付随的損害の全てを意味します。
4.当社WEBサイトから他のWEBサイトへのリンクや、第三者から当社WEBサイトへのリンクが提供されている場合がありますが、当社は、当社WEBサイト以外のWEBサイト及びそこから得られる情報に関して如何なる理由に基づいても一切の責任を負わないものとします。

第15条 (紛争処理及び損害賠償)
1.バイヤー会員は、本規約に違反することにより、又は、本サービスの利用に関連して当社に損害を与えた場合、当社に対し、その損害を賠償しなければなりません。
2.バイヤー会員が、本サービスに関連して出展者その他の者からクレームを受け又はそれらの者との間で紛争を生じた場合には、直ちにその内容を当社に通知するとともに、バイヤー会員の費用と責任において当該クレーム又は紛争を処理し、その結果を当社に報告するものとします。
3.バイヤー会員による本サービスの利用に関連して、当社が、第三者から権利侵害その他の理由により何らかの請求を受けた場合は、バイヤー会員はそれに基づき当社が第三者に支払を余儀なくされた金額を賠償しなければなりません。

第16条 (個人情報の取り扱い)
当社は、バイヤー会員の個人情報を別途定める「個人情報保護方針」に従い取り扱うものとし、バイヤー会員は、このことに同意するものとします。

第17条(秘密保持)
1.本規約において「秘密情報」とは、本規約に関連して、一方当事者が、相手方より書面、口頭若しくは磁気記録媒体等により提供若しくは開示されたか、又は、本サービスに関連して知り得えた、相手方に関する技術、営業、業務、財務又は組織に関する全ての情報を意味します。但し、(1)相手方から提供若しくは開示がなされたとき又は知得したときに、既に一般に公知となっていた、又は、既に知得していたもの、(2)相手方から提供若しくは開示又は知得した後、自己の責めに帰せざる事由により刊行物その他により公知となったもの、(3)提供又は開示の権限のある第三者から秘密保持義務を負わされることなく適法に取得したもの、(4)秘密情報によることなく単独で開発したもの、(5)相手方から秘密保持の必要なき旨書面で確認されたものについては、秘密情報から除外するものとします。
2.当社及びバイヤー会員は、秘密情報を本サービスの目的のみに利用するとともに、相手方の書面による承諾なしに第三者に相手方の秘密情報を提供、開示又は漏洩しないものとします。
3.前項の定めに拘らず、当社は、本サービスの提供に必要な範囲で、出展者に対し、当社が定める一定の範囲のバイヤー会員に関する情報を提供するものとします。また、当社は、バイヤー会員の登録事項その他の顧客情報に関しては、当社のサービスをより良いものとするため当社の業務に利用し、また、当社の子会社(当社が50%以上の株式又は持分を有する会社)に移転して、当該子会社の業務に使用することができるものとします。
4.第2項の定めに拘わらず、当社及び出展者は、法律、裁判所又は政府機関の強制力を伴う命令、要求又は要請に基づき、秘密情報を開示することができます。但し、当該命令、要求又は要請があった場合、速やかにその旨を相手方に通知しなければならなりません。
5.バイヤー会員は、秘密情報を記載した文書又は磁気記録媒体等を複製する場合には、事前に当社の書面による承諾を得ることとし、複製物の管理については、第2項に準じて厳重に行うものとします。
6.バイヤー会員は、当社から求められた場合にはいつでも、遅滞なく、当社の指示に従い、秘密情報並びに秘密情報を記載又は包含した書面、電磁的記録その他の媒体物及びその全ての複製物を返却又は廃棄しなければなりません。

第18条 (有効期間)
本規約に基づく当社とバイヤー会員との間の利用契約は、バイヤー会員について第3条に基づく登録が完了した日から当該バイヤー会員の登録が取り消された日まで、当社とバイヤー会員との間で有効に存続するものとします。

第19条 (連絡/通知)
本サービスに関する問い合わせその他バイヤー会員から当社に対する連絡若しくは通知、又は、本規約の変更に関する通知その他当社からバイヤー会員に対する連絡若しくは通知は、メール連絡や当社WEBサイトへの掲示など、当社の定める方法で行うものとします。

第20条 (本規約の譲渡等)
1.バイヤー会員は、当社の書面による事前の承諾なく、本規約に基づく利用契約上の地位又は本規約に基づく権利若しくは義務につき、第三者に対し、譲渡、移転、担保設定、その他の処分をすることはできません。
2.当社は本サービスにかかる事業を他社に譲渡した場合には、当該事業譲渡に伴い本規約に関する利用契約上の地位、本規約に基づく権利及び義務並びにバイヤー会員の登録事項その他の顧客情報を当該事業譲渡の譲受人に譲渡することができるものとし、バイヤー会員は、本項に基づく利用契約上の地位、本規約に基づく権利及び義務並びにバイヤー会員の登録事項その他の顧客情報の譲渡につき本項において予め同意します。

第21条 (完全合意)
本規約は、本規約に含まれる事項に関する本規約の当事者間の完全な合意を構成し、口頭又は書面を問わず、本規約に含まれる事項に関する当事者間の事前の合意、表明及び了解に優先します。

第22条 (分離可能性)
本規約のいずれかの条項又はその一部が無効又は執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りの規定及び一部が無効又は執行不能と判断された規定の残りの部分は、継続して完全に効力を有するものとします。

第23条 (存続規定)
第10条第2項、第11条第2項、第12条第3項及び第4項、第13条第2項、第14条乃至第17条、第20条、第24条並びに本条の規定は本規約に基づく当社とバイヤー会員の間の利用契約の終了後も有効に存続するものとします。

第24条 (準拠法及び管轄裁判所)
本規約の準拠法は日本法とし、本規約に起因し又は関連する一切の紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第25条 (協議解決)
当社及びバイヤー会員は、本規約に定めのない事項又は本規約の解釈に疑義が生じた場合には、互いに信義誠実の原則に従って協議の上速やかに解決を図るものとします。

以上
2010年11月11日 制定
2011年 8月22日 改定
2013年 6月14日 改定
2014年10月17日 改定
2015年 6月14日 改定
2016年 7月 1日 最終改定


楽天B2B掛払いサービス利用規約(バイヤー会員向け)

第1条(総則)
本規約は、楽天株式会社(以下「当社」といいます)の定める「楽天B2Bバイヤー会員利用規約」(以下「利用規約」という)を承認して「楽天B2B」のバイヤー会員となっている者が、当社が楽天B2B上で提供する「楽天B2B掛払いサービス」(以下「本サービス」といい、第2条第1項に定義します)を利用するにあたり、当社および本サービスの利用者(以下単に「利用者」といいます)が遵守すべき事項を定めるものです。利用規約に定義される用語は本規約に別段の定めがない限り本規約においても同一の意味を有するものとします。

第2条(本サービス)
1.本規約において「本サービス」とは、利用者が楽天B2Bで出展者から商品を購入した場合に、当社が利用者から商品の代金を受領し、出展者に支払うサービスです。以下、本サービスを利用して利用者が出展者から購入した商品を「本件商品」、利用者が本件商品を出展者から購入する取引を「本件取引」といいます。
2.本サービスの仕様および利用方法は、当社が別途定めて利用者に通知(当社所定のホームページに掲載することを含みます)します。また、当社は自らの裁量で本サービスの仕様を変更することができるものとします。

第3条(本サービスの申込)
1.バイヤー会員が本サービスの利用を希望する場合、バイヤー会員は当社所定の方法で申込の手続きをするものとします。
2.当社は、前項の申込を受けてバイヤー会員の審査を行い、本サービスの利用を承認した場合は当社所定の方法でバイヤー会員に通知します。当社は、バイヤー会員が審査を通過しなかった場合といえどもその理由を説明する義務を負いません。

第4条(限度額)
当社は、利用者が本サービスを利用することのできる限度額を設けることができます。限度額を設けた場合、利用者は、当該限度額を超えて本件商品の購入をすることはできません。

第4条の2(保証金)
1.前条の規定にかかわらず、利用者は、本サービスを利用するために、当社が指定する銀行口座へ振込むほか別途当社が定める方法に従い、保証金を積むことができます(保証金には利息は付しません)。この場合、利用者は、別途当社が定める基準により算出された金額を限度として、本件商品を購入することができます。
2.保証金は、当社が利用者に対して有する一切の債権(出展者から譲り受けた代金債権(第5条第1項に定義します)を含み、その他本契約に関連して発生した債権に限定されません。以下同じ)を担保するものとします。当社はいつでも、当社が利用者に対して有する一切の債権(弁済期が到来していない債権も含みます)を、当社所定の順位にて保証金と相殺することができるものとします。
3.利用者は、保証金の返還を申し入れるにあたり、既に本件商品を購入している場合にはその精算が完了するまで当該取引にかかる保証金の返還を受けることができず、その他当社が別途定める返還条件に従うものとします。当社が利用者に保証金を返還する場合には、返還の費用は利用者の負担とします。利用者が利用規約に違反するなど当社が別途定める禁止事項に違反した場合には、当社は保証金の返還を留保することができるものとします。
4.利用者は、保証金返還請求権を第三者に対し譲渡するなどその他の処分をなしえないものとします。また、利用者は、保証金返還請求権をもって、当社が利用者に対して有する一切の債権を相殺することができないものとします。
5.利用者がバイヤー会員の地位を喪失した場合、当社は遅滞無く利用者に保証金を返還します。この場合、第2項および第3項の規定を準用します。

第5条(債権譲渡)
1.利用者が出展者から本件商品を購入した場合、本件商品にかかる売買契約が成立した時点(出展者と利用者との間に別段の合意がない限り、本件商品を本件保管場所(第8条第1項に定義します)に納入する場合は本件商品を出荷して出荷完了通知を送信したときとし、本件商品を出展者保管場所(第9条第1項に定義します)で保管する場合は出展者または利用者が売買契約の承諾の意思表示をしたときとします。) で当社は出展者から本件商品の代金その他本件取引により発生した債権(以下「代金債権」といいます)の譲渡を受けるものとします。当社への代金債権の譲渡は、出展者が利用者に通知することなく利用者に対抗できるものとし、利用者は予め承諾します。
2.当社は、前項により出展者から譲り受けた代金債権を、自らの裁量で以下の各号に規定する者(以下「再譲渡先」といいます)のいずれかにさらに譲渡することができるものとします。再譲渡先への譲渡は当社が利用者に通知することなく利用者に対抗できるものとし、利用者は予め承諾します。
 (1)楽天カード株式会社
 (2)株式会社セディナ
3.出展者から当社への代金債権の譲渡が無効、取消その他の事由で事後的に消滅した場合、当社は利用者に代わって出展者に対して代金債権を弁済し、利用者に求償することができる(ただし、弁済の義務を負うものではありません)ものとし、利用者はこれを予め承諾します。

第6条(相殺)
前条第1項により当社または再譲渡先が代金債権を出展者から譲り受けた場合において利用者が当社に対して債権を有しているときは、当社または再譲渡先は代金債権の弁済期の到来が到来していなくても、代金債権と当該債権を対当額で相殺することができるものとします。

第7条(代金の支払い)
1.利用者は当社に対し、売買契約が成立した本件取引にかかる代金債権を当社の指定する期日までに当社の指定する方法で支払うものとします。振込手数料等支払いに関する費用は利用者の負担とします。
2.利用者が前項の期限までに代金を支払わない場合、利用者は当社に対して延滞額に対して完済日まで年14.5%の割合の遅延損害金を支払うものとします。

第8条(集合物譲渡担保)
1.利用者は、本サービスの利用申込時において、本件商品の保管場所(以下「本件保管場所」といいます)を当社に通知するものとします。
2.本件保管場所に保管されている商品(本件商品に限らないものとします。)は、当社または再譲渡先に譲渡される代金の債権を担保するものとします。ただし、本件保管場所において本件商品が他の商品と明示的に区分して管理されている場合には、本件商品のみが担保となるものとします。
3.利用者が出展者から本サービスを利用して本件商品を購入し、本件保管場所に納入された場合、本件商品にかかる所有権は利用者から当社に譲渡され、当社は本件保管場所を利用者が管理する場合には占有改定の方法により、また、本件保管場所が出展者所定の場所の場合には指図による占有移転の方法により、利用者から引渡しを受けるものとします。この場合において利用者は、当社の定める方法により、本件商品が当社の譲渡担保に供されていることを本件保管場所または本件商品に明示しなければならないものとします。
4.利用者は、本件保管場所に納入された本件商品につき、その営業のために第三者に販売することができるものとし、当社はこれを承諾します。
5.当社は、本件保管場所に納入された本件商品の状況を確認するため、いつでも本件保管場所に立ち入ることができます。また、利用者は本件商品の種類、在庫数等について当社から報告を求められたときは直ちにこれを報告するものとします。
6.利用者が前条第1項に定める期日までに本件商品の代金を当社または再譲渡先に支払わない場合、当社または再譲渡先は利用者に対して本件商品の引渡しを請求できるものとし、利用者は直ちにこれに応じるものとします。当社または再譲渡先は、引渡しを受けた本件商品を任意の方法により処分(当社が合理的に相当と判断する評価額をもって、代物弁済として本件商品の所有権を確定的に取得することを含むものとする)し、処分等に要した諸費用を控除した残額を代金および前条第2項により発生する遅延損害金の弁済に充当することができるものとします。当該残額が代金の額よりも不足する場合、利用者は直ちに不足分を当社に支払うものとします。

第9条(期限の利益の喪失)
利用者が次の各号にかかげる事由の1つにでも該当するときは、何らの催告なくして、当然に利用者は当社に対する債務について期限の利益を喪失し、ただちに残債務を一括にて支払わなければならないものとします。
(1)本規約もしくは利用規約の条項のひとつにでも違反し、又はその義務履行を遅滞したとき。
(2)本件商品の代金の支払を遅滞したとき。
(3)差押、仮差押、仮処分その他の民事保全・執行または滞納処分の申立を受けたとき。
(4)破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始または特別清算手続開始の申立がなされたとき。
(5)前三号の他、利用者の信用状態に重要な変化を生じたと当社が判断したとき。

第10条(キャンセル)
本件取引の売買契約に無効、取消、解除、合意解約等の事由が発生した場合、利用者は当社の定める手続きに従って処理をするものとします。

第11条(利用料)
利用者は、本サービス利用の対価として当社が定める額の利用料を支払うものとします。利用料の支払条件は当社が別途定めます。

第12条(期間)
1.本サービスの利用期間は、利用開始日から楽天B2Bのバイヤー登録が終了するまでとします。ただし、利用者に第9条各号に規定する事由が生じた場合、当社は利用者による本サービスの利用を停止することができるものとします。

第13条(改定)
当社は、本規約を任意に改定できるものとします。本規約の改定は当社所定のWEBサイトに掲示したときに効力を生じるものとします。本規約の改定後に利用者が本サービスを利用した場合、改定後の本規約に同意したものとみなします。

第14条(その他)
本規約に定めのない事項は利用規約の規定が適用されるものとします。

以上
2011年 8月22日 制定
2013年 2月 1日 改定
2013年12月13日 改定
2015年12月13日 最終改定


楽天B2Bポイント利用規約(バイヤー会員向け)

第1条(目的)
1.本規約は、楽天株式会社(以下「当社」といいます)が、楽天B2Bバイヤー会員利用規約(以下「会員規約」といいます)に基づきバイヤー登録をした会員(以下「会員」といいます)に対して、楽天B2Bポイントサービス(以下「本サービス」といいます)を提供するにあたり、その諸条件を定めるものです。
2.本サービスに関し本規約に規定のない事項については、会員規約が適用されます。

第2条(ポイントの付与)
1.当社は、会員が楽天B2Bモール(以下「モール」といいます)において、当社の指定する方法で物品の購入をしたとき、その他当社が相当と認めた場合に、「楽天B2Bポイント」(以下「ポイント」といいます)を付与します。
2.ポイント付与の対象となるサイト、サービスおよび取引(以下「対象取引」といいます)、ポイントの付与率、その他ポイント付与の条件は、当社が決定し、当社が予め定めるモール内の所定のサイトにおいて会員に告知します。ポイント付与の対象となるか否か、ポイントの付与率、および有効期限は、出展者、取引の種類、または利用サービスの種類によって異なることがあります。
3.ポイントは、対象取引が行われてから、当社が定める一定の期間を経た後に付与されます。この期間内に、当社が対象取引につき取消、返品などがあったことを確認した場合、対象取引にポイントは付与されず、また対象取引に価格の変更があった場合は、変更後の購入額に応じて付与されます。
4.ある取引についてポイントを付与するか否か、付与するポイント数、その他ポイントの付与に関する最終的な判断は、当社が行うものとし、会員はこれに従うものとします。

第3条(ポイントの管理)
1.当社は、当社所定の方法により、会員が獲得したポイント数、会員が利用したポイント数およびポイント数の残高を、会員に告知します。
2.会員は、前項のポイント数に疑義のある場合には、ただちに当社に連絡し、その内容を説明するものとします。
3.第1項のポイント数に関する最終的な決定は当社が行うものとし、会員はこれに従うものとします。

第4条(ポイントの合算の禁止)
会員は、保有するポイントを他の会員に譲渡または質入れしたり、会員間でポイントを共有したりすることはできません。

第5条(ポイントの取消・消滅)
1.当社が会員につき次の事項のいずれか(以下総称して「取消相当事由」といいます)に該当すると判断した場合、当社は会員に事前に通知することなく、会員が保有するポイントの一部または全部を取り消し、または対象取引が行われたことによりポイントを付与した後に、当該ポイントの全部を取り消すことができます。
(1)違法または不正行為があった場合
(2)本規約、会員規約、その他当社が定める規約・ルール等に違反があった場合
(3)対象取引において返品、キャンセル、決済代金(商品代金、送料、手数料または消費税を含みます。以下同じ)の未払い又は支払遅延が生じた場合その他当社が会員に付与されたポイントを取り消すことが適当と判断した場合
2.会員が当社が定める期間を超えて当該対象取引を行わなかった場合、ポイントは自動的に消滅します。
3.当社は、取消または消滅したポイントについて何らの補償も行わず、一切の責任を負いません。

第6条(決済におけるポイントの利用)
1.会員は、当社が定める方法により、保有するポイントを、当社が定める換算率で、モールの各ショップにおける決済代金の全部または一部の支払いに利用することができます。
2.当社は、第1項のポイント利用の対象となるサービス・商品等を制限したり、ポイント利用に条件を付したりすることがあります。
3.会員が第1項による決済を取り消した場合、原則として当該決済に利用されたポイントが返還され、現金による返還は行われません。ただし、当社の事務上の事情などによりポイントでの返還ができない場合には、決済をしたショップからポイント利用額相当の現金が返還されることがあります。
4.会員が決済代金全額の支払いにポイントを利用し、その後決済代金が何らかの事情で減額された場合には、前項に準じてポイントまたは現金の返還が行われます。会員が決済代金の一部の支払いについてポイントを利用し、その後決済代金が何らかの事情で減額された場合には、まず他の支払方法による代金返還が行われ、それでも返還を必要とする金額に不足がある場合に、当該不足額について、前項に準じてポイントまたは現金の返還が行われます。
5.会員が決済代金の支払いにポイントを利用した後、何らかの事情により決済代金が増額された場合は、会員は増額分を他の支払方法にて支払うものとします。ただし、会員が決済代金全額の支払いにポイントを利用していた場合で、保有する全てのポイントを支払いに利用することを選択していた場合は、増額分の支払いにつき当該会員が保有するポイントを優先的に利用するものとし、ポイントの残額が増額分に不足する場合は、その不足分を他の支払方法にて支払うものとします。
6.会員が、保有する全てのポイントをある取引の決済代金の支払に利用した場合において、当該取引後当社が定める一定期間内に当該会員に対する新たなポイントの付与または返還があったときは、当該付与または返還されたポイントについても自動的に当該取引の決済代金の支払に充当されるものとします。

第7条(決済以外でのポイントの利用)
会員は、前条に定める各ショップにおける決済での利用のほか、当社が定める方法により、保有するポイントを利用することができます。利用の条件は当社が別途定めるところに従います。

第8条(事故等)
第6条の決済対象となった商品につき、その配送中または提供後に遅延、紛失、盗難、損害、破損等の事故が生じた場合は、当該事故が当社の責任による場合を除き、当社は一切責任を負わず、ポイントの払い戻しも行いません。

第9条(ポイント利用後のポイントの取り消し)
会員がポイントを第6条による決済に利用した後に、取消相当事由が発生した場合は、当社は、当該ポイント利用(以下「ポイント利用」といいます)を取消または保留することができます。会員は、ポイント利用が実行済みである場合または実行しようとする場合でポイント利用取引が取消または留保された場合には、当該取消により発生する不足額を含めた決済代金の全額を、ただちに現金または当社の指定する支払方法にて当社に支払うものとします。

第10条(換金の不可)
会員は、いかなる場合でもポイントを換金することはできません。

第11条(第三者による利用)
1.ポイントの利用は、会員自身が行うものとし、当該会員以外の第三者が行うことはできません。
2.当社は、ポイント利用時に入力されたユーザIDおよびパスワードが登録されたものと一致することを当社が所定の方法により確認した場合には、会員による利用とみなします。それが第三者による不正利用であった場合でも、当社は利用されたポイントを返還しませんし、会員に生じた損害について一切責任を負いません。

第12条(税金及び費用)
ポイントの取得またはポイントの利用にともない、税金や付帯費用が発生する場合には、会員がこれらを負担するものとします。

第13条(会員資格の喪失・停止)
会員が会員の地位を喪失した場合には、保有するポイントその他本サービスの利用に関する一切の権利を失うものとし、また地位の喪失にともなって当社に対して何らの請求権も取得しないものとします。

第14条(免責)
当社は、本サービスの運用にその時点での技術水準を前提に最善を尽くしますが、障害が生じないことを保証するものではありません。通信回線やコンピュータなどの障害によるシステムの中断・遅滞・中止・データの消失、ポイント利用に関する障害、データへの不正アクセスにより生じた損害、その他本サービスに関して会員に生じた損害について、当社は一切責任を負わないものとします。

第15条(本サービスの変更)
1.当社は、会員に事前に通知することなく、本規約、本サービスの内容または本サービス提供の条件の変更(ポイントの廃止、ポイント付与の停止、対象サイトまたは取引の変更、ポイント付与率または利用率の変更を含みますが、これらに限られません)を行うことがあり、本サービスを終了または停止することがあります。会員はこれをあらかじめ承諾するものとします。
2.当社は、前項の変更により会員に不利益または損害が生じた場合でも、これらについて一切責任を負わないものとします。

以上
2011年 8月22日 制定
2013年12月13日 最終改定


楽天B2B楽ちょくサービス利用規約(バイヤー会員向け)

第1条(総則)
本規約は、楽天株式会社(以下「当社」といいます)の定める「楽天B2Bバイヤー会員利用規約」(以下「利用規約」といいます)を承認して「楽天B2B」のバイヤー会員となっている者が、当社が楽天B2B上で提供する楽天B2B楽ちょくサービス(以下「本サービス」といい、第2条第1項に定義します)を利用するにあたり、当社および本サービスの利用者(以下「利用者」といいます)が遵守すべき事項を定めるものです。利用規約に定義される用語は本規約に別段の定めがない限り本規約においても同一の意味を有するものとします。

第2条(本サービス)
1.本規約において「本サービス」とは、楽天B2Bにおいて出展者が利用者に対して本サービス向けに提供する商品について、利用者が利用者の運営するECサイト、通信販売その他の小売店舗(以下「利用者店舗」といいます)上で商品を販売し、利用者店舗において消費者等の最終購入者(以下「消費者」という)からその商品の購入の申込みがあった場合に、楽ちょく出展者が利用者に対してその商品を販売するとともに、当該消費者が利用者に対して指定する配送先に、楽ちょく出展者が直接商品を配送することを可能にするサービスです。以下、本サービスを利用して楽ちょく出展者が利用者に売り渡した商品を「本件商品」といいます。
2.本サービスの仕様および利用方法は、当社が別途定めて利用者に通知(当社所定のホームページに掲載することを含みます)します。また、当社は自らの裁量で本サービスの仕様を変更することができるものとします。

第3条(本サービスの申込)
1.バイヤー会員が本サービスの利用を希望する場合、バイヤー会員は当社所定の方法で申込の手続きをするものとします。
2.当社は、前項の申込を受けてバイヤー会員の審査を行い、本サービスの利用を承認した場合は当社所定の方法でバイヤー会員に通知します。当社は、バイヤー会員が審査を通過しなかった場合といえどもその理由を説明する義務を負いません。

第4条(決済方法)
1.本サービスにおける取引の決済代金の支払いは、掛払いサービス利用規約により規定される楽天B2B掛払いサービス、楽天B2BJCB企業間決済サービスまたクレジットカード決済により行われるものとし、当社が別途承認する場合を除き、その他の決済方法を用いることができません。
2.掛払いサービス利用規約第5条第1項の規定にかかわらず、本サービスにおいて販売される本件商品にかかる売買契約の成立時点とは、楽ちょく出展者が本件商品を出荷して出荷完了通知を送信したときとします。
3.本サービスにおける決済代金の支払いにおいて、別途当社が定める方法により楽天B2Bポイントを利用することができます。なお、購入時の楽天B2Bポイントの付与は、楽天B2Bポイント利用規約(バイヤー会員向け)の定めに従って通常通り行われます。

第5条(商品情報)
利用者は、楽ちょく出展者が提供している本件商品の仕様、画像その他の情報を、利用者店舗において本件商品の販売のために必要な範囲に限り、利用することができます。なお、当該情報の利用方法や制限については、当社所定の条件に従うものとします。

第6条(サービス利用料)
1.利用者は、本サービス利用の対価として、別に定める額のサービス利用料を当社に支払うものとします。
2.サービス利用料の支払い方法は、当社が別途定めるものとします。

第7条(期間)
本サービスの利用期間は、当社への申込みが承認された後、当社が利用者に別途通知する利用開始日から、本サービスの利用が終了する日または利用者の楽天B2Bのバイヤー登録が終了するまでとします。

第8条(免責及び紛争処理)
利用者は、楽ちょく出展者の表示している在庫情報は必ずしも最新のものではなく、利用者が消費者から注文を受け楽ちょく出展者に発注した後に在庫切れ等の理由により売買契約が成立しない場合があることを承諾します。利用者は、楽ちょく出展者との間に生じたクレームまたは紛争について、当社に対して請求を行うことはできず、利用規約第16条の規定に従って対応するものとします。

第9条(解除)
当社は、利用者が次の各号にかかげる事由の1つにでも該当するときは、何ら催告することなくただちに本規約または利用規約を解除することができるものとします。
(1)本規約もしくは利用規約の条項のひとつにでも違反し、又はその義務履行を遅滞したとき。
(2)本件商品の代金の支払を遅滞したとき。
(3)差押、仮差押、仮処分その他の民事保全・執行または滞納処分の申立を受けたとき。
(4)破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始または特別清算手続開始の申立がなされたとき。
(5)前三号の他、乙の信用状態に重要な変化を生じたと甲が判断したとき。

第10条(改定)
当社は、本規約を任意に改定できるものとします。本規約の改定は当社所定のウェブサイトに掲示したときに効力を生じるものとします。本規約の改定後に利用者が本サービスを利用した場合、改定後の本規約に同意したものとみなします。

第11条(その他)
本規約に定めのない事項は利用規約およびその下位規約の規定が適用されるものとします。
以上


別表
楽天B2B楽ちょくサービスにかかるサービス利用料(税別)
1発注あたり 100円
※1回の発注でまとめて複数の配送先が指定される場合、配送先の数が発注数としてカウントされます。
※キャンペーン中のため無料となります。

2012年 3月14日 制定
2013年10月23日 最終改定


楽天B2B JCB企業間決済サービス利用規約(バイヤー会員向け)

第1条(総則)
本規約は、楽天株式会社(以下「当社」といいます)の定める「楽天B2Bバイヤー会員利用規約」(以下「利用規約」という)を承認して「楽天B2B」のバイヤー会員となっている者が、当社が楽天B2B上で提供する「楽天B2B JCB企業間決済サービス」(以下「本サービス」といい、第2条第1項に定義します)を利用するにあたり、当社および本サービスの利用者(以下単に「利用者」といいます)が遵守すべき事項を定めるものです。利用規約に定義される用語は本規約に別段の定めがない限り本規約においても同一の意味を有するものとします。

第2条(本サービス)
1.本規約において「本サービス」とは、利用者が、楽天B2Bにおいて、出展者から商品を購入するにあたり、カード会社から物理的なカードの代わりに発行された会員番号を含むカード情報を当社所定の方法で利用することで決済できるサービスをいいます。以下、本サービスによる決済を「企業間決済」、企業間決済を提供するクレジットカード会社(別に定めます)を「カード会社」、企業間決済に関してカード会社との間で加盟店契約を締結した出展者を「出展者」、利用者が、本サービスによる企業間決済を利用するにあたり、カード会社から発行された会員番号その他カード会社所定の情報を「カード情報」といいます。
2.本サービスの仕様および利用方法は、当社が別途定めて利用者に通知(当社所定のホームページに掲載することを含みます)します。また、当社は自らの裁量で本サービスの仕様を変更することができるものとします。
3.本サービス及び企業間決済に関する事項で本規約に定めのない事項については、別途、カード会社が企業間決済に関連して定める会員規約、カードレス規約、その他規約・ガイドライン等(以下総称して「カード会社規約」といいます)の定めるところに従うものとします。

第3条(本サービスの申込)
1.バイヤー会員は、本サービスの利用を希望する場合、本規約にかかる契約手続とは別に、カード会社規約に全て同意した上で、カード会社に対し、カード会社所定の方法で申込を行うものとします。
2.カード会社は、前項の申込を受けてバイヤー会員の審査を行いますが、バイヤー会員が審査を通過しなかった場合でも、当社及びカード会社は、理由のいかんを問わず責任を負いません。

第4条(カード情報の発行)
1.カード会社は、前条の審査を通過した場合、利用者に対し、物理的なカードの発行に代え、カード情報を発行し、書面その他カード会社所定の方法により通知します。利用者には、物理的なカードは発行されません。カード情報は、楽天B2B上での本サービスの利用に関してのみ利用でき、他のサービスには利用できません。
2.利用者は善良なる管理者の注意をもってカード情報を利用し、管理しなければなりません。 利用者は、カード会社がカード会社規約に基づき利用を認めた者以外の者に対し、カード情報を貸与、預託、譲渡もしくは担保提供を一切してはなりません。
3.カード会社がカード会社規約に基づき利用を認めた者がカード情報を利用した場合および利用者が前項に違反したことによりカード情報が第三者に利用された場合、利用者は、当該利用に関する一切の責任を負うものとします。この場合に、当該利用に関して、カード会社その他の第三者から請求、クレーム、訴訟の提起等がなされたときは、利用者は自己の責任と費用により解決するものとします。また、この場合に、当該利用により当社に損害が発生したときは、利用者は当社に対しその損害(弁護士費用も含みます。)を賠償することとします。

第5条(届出事項の変更)
1.利用者は、利用規約及び本規約に基づき当社に届け出た事項に変更がある場合は、事前に当社に対して当社所定の方法でその旨を届け出るものとします。
2.前項の届出がないために、当社からの通知等が延着し、または到達しなかった場合には、通常到達すべきときに利用者に到着したものとみなします。また、利用者が前項の届出を怠ったことに起因する当社の損害については、利用者がその全責任を負うものとする。

第6条(企業間決済)
1.利用者は、楽天B2Bにおいて出展者から商品を購入するにあたり、本サービスによる企業間決済を利用して、当社所定の方法に従ってカード情報を利用することにより決済できます。
2.利用者は、企業間決済に関してカード会社との間で加盟店契約を締結した出展者から商品を購入する場合に限り、本サービスによる企業間決済を利用することができます。

第7条 (料金)
利用者による本サービスの利用は無料とします。但し、当社の裁量により、利用者への通知により、有料化することがあります。

第8条(期間)
本サービスの利用期間は、利用開始日から楽天B2Bのバイヤー登録が終了するまでとします。ただし、利用者に楽天B2B掛払いサービス利用規約(バイヤー会員向け)第9条各号に規定する事由が生じた場合、当社は利用者による本サービスの利用を停止することができるものとします。

第9条(改定)
当社は、本規約を任意に改定できるものとします。本規約の改定は当社所定のWEBサイトに掲示したときに効力を生じるものとします。本規約の改定後に利用者が本サービスを利用した場合、改定後の本規約に同意したものとみなします。

第10条(その他)
本規約に定めのない事項は利用規約の規定が適用されるものとします。

以上
2013年4月18日 制定

別紙
本規約第2条第1項にいうカード会社は、以下のとおりとする。
(ア)株式会社ジェーシービー
SSLに対応しているので、入力された情報は暗号化して送信されます。